【2026】再建築不可物件の買取業者おすすめランキング5選！旗竿地・狭小地・43条但し書きも対応

再建築不可物件とは、建築基準法の接道義務などを満たしていないため、今の建物を取り壊すと新しく家を建てられない土地・建物のことをいいます。

住宅ローンが使えず一般の買い手が見つかりにくい一方で、賃貸活用やリフォーム再販のノウハウを持つ専門の買取業者なら、そのままの状態で買い取ってもらえます。

私は相続した実家が持分なし私道だったため、訳あり物件の業者買取で売却をした経験があります

この記事では業者目線でなく売主目線で、再建築不可物件の買取業者のおすすめをランキング形式でお知らせします。

まず、再建築不可物件の価格をすぐに知りたいなら、電話番号の記入不要で30秒で査定が依頼できる、メール査定から試してみるのがおすすめです。

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再建築不可物件の買取業者おすすめランキング5選【比較表】

再建築不可物件の買取を自社で行い、仲介手数料がかからない専門業者を5社に絞りました。順位は以下の基準で決めています。

• 再建築不可物件の買取実績があるか
• 査定・買取のスピード
• 対応エリアの広さ（全国対応か）
• 相続登記や残置物処分など、売主の手間と費用を減らすサポートがあるか

アルバリンク　メール12時間査定

・メール査定・リモート対応
・最短3日買取
・上場会社で安心
・訳あり物件全般対応

査定依頼

”再建築不可物件買取プロ”はアルバリンク社が運営する、再建築不可物件専門の買取サービスで、年間の問い合わせ数が買取業者最多の6700件を超す人気の高い不動産買取で全国27支店（26年8月現在）を拠点に全国の空き家と訳あり物件を買取しています。

また買取再販の会社としては稀なことに2023年11月にTOKYO PRO Market（東京プロマーケット)に上場、25年には東証グロースへ上場しており、業績も順調、信頼度は買取業者の中でも高い会社となっています。

買取の特徴

再建築不可物件は買取後の運用に関して慣れていない他の会社であれば買取額も安くなりがちですが、アルバリンクは、再建築不可物件買取プロのサービスがあり、買取の専門業者のため、高額の買取が期待できます。

口コミ

アルバリンク社の査定はフォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要、メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

メール査定で価格を知りたい、他の会社と買取価格を比べたいという場合でも気兼ねなく依頼できます。下のフォームから物件住所を送ってみてください。

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※再建築不可物件買取プロの口コミについては
再建築不可物件買取プロの口コミと評判

再建築不可物件の買取業者5社比較表

表は横スクロールできます。

順位・会社	特徴	査定	買取	エリア	査定依頼
1位 アルバリンク	上場企業 訳あり物件全般	12時間メール査定	最短3日	全国	公式
2位 ラクウル	相続登記費用0円 立会いなし査定	最短即日	即金買取可	全国	公式
3位 訳あり不動産相談所	ベストレート保証 訳あり物件全般	無料	即日現金化可	全国	公式
4位 ブリリアント	空き家買取専業13年 解体・残置物費用原則不要	最短3日	最短7日	東京都	公式
5位 空き家買取本舗	残置物・ゴミ屋敷もそのまま 仲介手数料0円	即日電話で概算	スピード決済	一都三県中心	公式

1位 アルバリンク｜上場企業・12時間メール査定・最短3日買取

アルバリンクは「再建築不可物件買取プロ」を運営する、訳あり物件専門の買取業者です。上場企業が運営しているため、はじめて業者買取を利用する方でも安心して相談できます。

査定はメールで最短12時間、買取は最短3日と、早く確実に現金化したい方に向いています。

旗竿地や接道していない土地、老朽化した空き家、共有持分など、再建築不可物件によくある問題を抱えた物件をまとめて相談でき、弁護士・司法書士と提携しているため相続がからむ売却にも対応しています。

※詳細記事
再建築不可物件買取プロの口コミと評判【アルバリンクの買取】

2位 ラクウル｜相続登記費用0円・立会いなし査定・リモート売却

ラクウルは再建築不可物件や相続物件の買取に力を入れている買取サービスです。

最大の特徴は相続登記の費用を負担してもらえる点です。相続した実家が再建築不可物件だった場合、売却前に名義変更が必要になりますが、その費用と手間を減らせます。

査定は立会い不要で、売買もリモートで進められるため、遠方に住んでいて現地に何度も行けない方にもおすすめです。

※詳細記事
ラクウルの口コミと評判【再建築不可物件・相続物件の高額買取】

3位 訳あり不動産相談所｜ベストレート保証・即日現金化

訳あり不動産相談所は、全国の空き家と訳あり物件を買い取るサービスで、再建築不可物件にも多数の買取実績があります。

買い取った物件を自社で保有し、賃貸物件などとして長期的に活用するため、転売目的の業者より高値での買取が期待できます。ベストレート保証があるので、他社の査定額と比べたい方にも向いています。

弁護士や司法書士を通じた買取の事例も多く、相続や権利関係が複雑な物件も相談できます。

※詳細記事
訳あり不動産相談所の評判と口コミ

4位 株式会社ブリリアント（LIXIL不動産ショップ）都内特化！空き家買取専業13年

株式会社ブリリアントは、LIXIL不動産ショップに加盟する東京都の買取に特化する不動産会社で、空き家買取を専業として13年の実績があります。累計相談件数は10,000件です。

再建築不可物件のほか、借地権・底地・共有持分・事故物件など、権利関係が複雑な物件も幅広く買い取っています。

解体費用や残置物の撤去費用が原則不要なので、古い家に家財が残ったままでもそのまま売却できます。営業時間は9:30〜21:00の年中無休で、平日忙しい方も相談しやすい会社です。

※詳細記事
株式会社ブリリアント（LIXIL不動産ショップ）の再建築不可物件・訳あり物件買取｜評判・特徴まとめ

5位 空き家買取本舗｜残置物・ゴミ屋敷もそのまま買取

空き家買取本舗は、東京と千葉に本社を置く株式会社PASSAGEが運営する全国対応の空き家の買取サービスです。千葉県内に複数の支店があり、埼玉・宮城・名古屋にも拠点があります。

再建築不可物件はもちろん、ゴミ屋敷や家財が残ったままの家も片付けずにそのまま買い取ってもらえます。

電話で即日に概算価格を教えてもらえるため、「まずはいくらになるか知りたい」という段階でも気軽に相談できます。

※詳細記事
空き家買取本舗の再建築不可物件買取の評判・口コミ

【状況別】あなたに合う再建築不可物件の買取業者はどこ？

5社はそれぞれ得意なことが違います。ご自身の状況に合わせて選んでください。

とにかく早く現金化したい方

12時間メール査定・最短3日買取のアルバリンク、即日現金化に対応する訳あり不動産相談所がおすすめです。

相続した実家・遠方の物件を売りたい方

相続登記の費用を負担してもらえて、立会いなしで査定できるラクウルがおすすめです。現地に行かずにリモートで売却を進められます。

家財やゴミが残ったまま売りたい方（一都三県）

解体・残置物撤去の費用が原則不要のブリリアント、ゴミ屋敷もそのまま買い取る空き家買取本舗が向いています。

相続物件の再建築不可物件を売りたい方

ラクウル　なら、相続登記をラクウル負担で、売り主が0円で登記ができます。また、無料の相続相談もあるため、相続物件の売却ならラクウルのメリットが高いです。

少しでも高く売りたい方

再建築不可物件には決まった相場がなく、業者によって査定額に差が出ます。全国対応のアルバリンク・ラクウルの2社に、首都圏の物件ならブリリアントか空き家買取本舗を加えた2〜3社で査定額を比べるのが高く売るいちばんの近道です。

【物件タイプ別】再建築不可物件の買取業者

再建築不可物件になる理由はさまざまです。物件のタイプごとの売り方と買取業者は、以下の記事で詳しく解説しています。

旗竿地の買取業者

旗竿地は、道路に接する通路部分（竿の部分）の幅が2m未満だと再建築不可になります。2m以上あれば建て替えはできますが、形がいびつで駐車しにくいため、一般の買い手には売れにくい土地です。

旗竿地の買取業者おすすめ5選！査定の注意点と高値売却のコツ
旗竿地が売れない理由と高く売る方法
旗竿地は隣の土地を買うか売るとよい理由

狭小地の買取業者

10坪前後の狭小地は、建てられる家の広さが限られ、再建築不可の条件が重なっていることもよくあります。都市部では狭小地を専門に買い取る業者もあります。

狭小地の買取業者おすすめ5選【全国対応・再建築不可物件も可】

地域別：東京23区　新宿区　神奈川県　横浜市　川崎市　千葉県　千葉市　名古屋市　大阪　福岡

43条但し書き道路に接する物件

建築基準法上の道路に接していなくても、敷地の周りに広い空き地があるなどの条件を満たせば、建築基準法第43条の許可（旧「但し書き」）を受けて建て替えられる場合があります。

ただし、許可は建て替えのたびに個別に審査されるため、買い手にとっては不安が残り、一般の市場では値段がつきにくいのが実情です。

43条但し書き道路とは？再建築できる条件・申請手続き・注意点を図解

袋地・無道路地・囲繞地の買取業者

道路にまったく接していない袋地（無道路地）は、通行のために周りの土地（囲繞地）を通る必要があり、通行料などのトラブルも起きやすい土地です。

袋地の買取業者おすすめ3選
道路がない土地でも買取する買取業者おすすめ5選
囲繞地の通行料・通行権トラブルを売却で解決！

私道持分なしの家の買取業者

接している道路が私道で、その持分を持っていない家は、通行や工事のたびに所有者の承諾が必要になり、売却が難しくなります。

私道持分がない家の買取業者おすすめ4選
私道に面する土地が売却できる買取業者3選

私の実家は持分なし私道のため、訳あり物件を取り扱う買取業者に売却しています。

再建築不可物件はなぜ売れにくい？買取がおすすめな3つの理由

再建築不可物件を仲介で売りに出しても「問い合わせすら来ない」状況になりがちです。一般の不動産会社（仲介）では売却が難しく、専門業者の「買取」が向いている理由を3つのポイントで解説します。

1. 住宅ローンが組めないため、一般の買い手が手を出せない

家を買う人のほとんどは住宅ローンを利用します。しかし金融機関は再建築不可物件の担保価値を低く見るため、融資をしないのが一般的です。

ローンが使えないと、買い手は現金で購入できる人に限られ、候補になる買い手が大きく減ってしまいます。

2. 仲介では数年単位で売れ残るリスクがある

仲介はチラシやポータルサイトに広告を出して個人の買い手を待つ方法です。再建築不可物件は買い手が少ないため、売れるまでに数年かかるケースも珍しくありません。

売れ残っている間も、固定資産税の支払いや、倒壊・害虫などを防ぐ建物の管理は続きます。

3. 専門業者はそのままの状態で買い取れる

再建築不可物件を専門に扱う買取業者は、リフォームや賃貸活用、隣地との交渉など、物件の価値を取り戻すノウハウを持っています。

古い空き家や家財が残ったままの家でも、再生後の姿を見据えて査定するため、売却前に費用をかけて片付ける必要はありません。業者が買主になるのでローン審査を待つ時間もなく、最短数日で現金化できます。

再建築不可物件の買取相場の目安

再建築不可物件の買取価格は、同じエリアで再建築できる物件の5〜7割程度が一つの目安といわれます。

ただし、接道の状況、建物の状態、賃貸需要、隣地を取得できる見込みなどで価格は大きく変わります。正確な金額を知るには、複数の買取業者に査定を依頼するのが確実です。

失敗しない再建築不可物件の買取業者の選び方3つのポイント

再建築不可物件は、一般的な不動産と評価の付け方が違います。業者選びを間違えると「いつまでも売れない」「安く買い叩かれる」といったことになりかねません。以下の3つを必ずチェックしましょう。

1. 訳あり物件の買取実績があるか

いちばん大切なのは業者の経験です。一般的な不動産会社は再建築不可物件の扱いを苦手としていますが、専門業者は土地を再生するノウハウを豊富に持っています。

2. 自社で直接買い取るか（仲介手数料がかからないか）

再建築不可物件は、仲介より業者が直接買い取る方法が有利です。

「仲介も受け付けています」という業者より、「自社で積極的に買い取ります」と明言している業者を選ぶと、手元に残るお金を増やせます。

3. 査定価格の根拠を説明してくれるか

再建築不可物件には決まった相場がないからこそ、「なぜその金額なのか」をきちんと説明できる業者は信頼できます。

最初に高い査定額を出し、契約直前に「問題が見つかった」と大きく減額してくる業者には注意しましょう。査定のときに「近所の事例と比べてどうか」「再販にどんな費用を見込んでいるか」を遠慮なく聞いてみてください。

再建築不可物件を買取で売却する流れ

1. 買取業者に無料査定を依頼する

公式サイトのフォームから、所在地や物件の状況を入力して査定を依頼します。2〜3社に同時に依頼すると、査定額を比べられます。

2. 現地調査・査定額の提示

業者が現地や役所で接道状況などを調べ、査定額を提示します。立会いなしで調査できる業者もあります。

3. 売買契約を結ぶ

査定額と条件に納得したら売買契約を結びます。相続登記が済んでいない場合は、このタイミングで名義変更を進めます。

4. 決済・引き渡し

代金を受け取り、物件を引き渡して完了です。直接買取なら、査定から数日〜数週間で現金化できます。

再建築不可物件の買取でよくある質問

43条但し書きの許可が取れる物件は高く売れますか？

許可を受けて建て替えられる見込みがあれば、完全な再建築不可物件よりは評価が上がる傾向があります。ただし許可は建て替えのたびに個別審査となり、将来も許可されるとは限らないため、一般の再建築可能な物件ほどの価格にはなりにくいです。詳しくは43条但し書き道路の解説記事をご覧ください。

旗竿地はすべて再建築不可ですか？

いいえ。通路部分が幅2m以上で建築基準法上の道路に接していれば、建て替えはできます。2m未満の場合は再建築不可になります。詳しくは旗竿地が売れない理由と高く売る方法をご覧ください。

2025年の法改正で再建築不可物件はどうなりましたか？

2025年4月の建築基準法改正（いわゆる4号特例の縮小）により、木造2階建てなどでも大規模なリフォームに建築確認が必要になりました。再建築不可物件は建築確認が下りないため、これまでのような大がかりなリフォームが難しくなっています。詳しくは再建築不可物件は2025年からどうなる？をご覧ください。

不動産一括査定サイトは使えますか？

一括査定サイトは仲介の不動産会社が中心のため、再建築不可物件は断られることもあります。使える一括査定サイトは再建築不可物件の売却に利用できる不動産一括査定で紹介しています。

再建築不可物件の売却まとめ

再建築不可物件は、賃貸活用や再生のノウハウを持つ専門の買取業者だけが高く買い取れる物件です。普通の不動産会社に持ち込むと、売れ残ったり安く買い叩かれたりしがちです。

査定はどの会社も無料です。まずは全国対応のアルバリンクとラクウルの2社に査定を依頼し、首都圏の物件ならブリリアントや空き家買取本舗も加えて比べてみてください。

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再建築不可物件の買取業者【都道府県別】

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県